テレワークで住まいどう変わる？フルリモート・ハイブリッド勤務の約2割が地方・郊外を選択【意識調査】

テレワークやリモートワークの定着に伴い、働く場所だけでなく「どこに住むか」という住まいの選択肢にも変化が表れています。通勤ストレスを減らしたい、自然豊かな環境で暮らしたいといったニーズから、地方や郊外への移住に関心を持つ方が増えています。

株式会社LASSICが運営する「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」が実施した調査（対象：テレワーク経験のあるワーキングパーソン1,004名）によると、勤務形態や年齢層によって居住地の選択に大きな違いが出ていることが分かりました。本記事では、この調査結果を紐解きながら、テレワークが居住地や企業の働き方に与える影響について解説します。

目次Outline

1. フルリモート・ハイブリッド勤務の約22%が地方・郊外でテレワークを実施
2. テレワークの継続意向が高い人ほど地方・郊外暮らしを選択する傾向
3. 年代別では20代が32.6%で最多！若手世代ほど柔軟な住まい選びを実施
4. 移住に関心がある潜在層は12.3%！企業の人事戦略にも大きなヒント
5. まとめ：働き方の柔軟性が居住地選択の可能性を広げる
- 5-1. 参考記事

フルリモート・ハイブリッド勤務の約22%が地方・郊外でテレワークを実施

出社形態別の集計結果をみると、フルリモート勤務やハイブリッド勤務を行っている人の21.8％が「地方・郊外に住んでテレワークをしている」と回答しました。一方で、テレワーク経験がありながら現在は「フル出社」となっている人では4.9％にとどまり、明確な差が見られます。

地方・郊外に住んでテレワークをしている21.8％の内訳は以下の通りです。

もともと地方・郊外在住で、テレワークが定着した：10.2％
テレワークを機に地方・郊外へ移住した：6.2％
都心から近郊（同じ通勤圏内）へ引っ越した：5.4％

新しく移住した人だけでなく、「もともと地方に住みながら都市部などの仕事をテレワークで受けている層」がしっかり定着している点も特徴的です。また、住まいそのものを変えずに「自宅をテレワーク向けに見直した」と答えた人も全体の11.5％存在しました。

テレワークの継続意向が高い人ほど地方・郊外暮らしを選択する傾向

今後もテレワークを「今と同じか、それ以上続けたい」と考えている層においては、17.7％が地方・郊外に住んでテレワークをしていることが分かりました。一方、継続意向がそれほど高くない層（出社を好む層や制度の利用可否が不透明な層など）では11.6％にとどまっています。

「今後も柔軟な働き方を続けていきたい」という意志の強さが、実際の居住地選びや住環境の整備という具体的なアクションに結びついていると言えます。

年代別では20代が32.6%で最多！若手世代ほど柔軟な住まい選びを実施

年代別に「地方・郊外に住んでテレワークをしている割合」を比較すると、世代ごとのライフスタイルに対する考え方の違いが浮き彫りになりました。

20代：32.6％
30代：19.5％
40代：11.2％
50代：6.0％
60代：8.2％（※参考値）

もっとも高い数値を示したのは20代で32.6％となり、最も低い50代（6.0％）と比べて26.6ポイントもの差が開きました。20代の内訳を見ると、「もともと地方・郊外に住みテレワークが定着（15.8%）」、「都心から近郊へ引っ越し（8.9%）」、「地方・郊外へ移住（7.9%）」とバランスよく分布しています。

持ち家率や家族の生活環境に縛られにくい若い世代ほど、テレワーク制度を活かして住む場所を自由に選ぶ傾向が強いと言えます。