株式会社Tofuは2026年7月1日、AI自動記帳サービス「tofu（トーフ）」の日本国内での提供を正式に開始しました。tofuは、領収書や請求書、銀行通帳などの証憑をアップロードするだけで、AIが内容を読み取り、仕訳案まで自動で作成してくれるサービスです。
すでに世界50カ国以上、250以上の会計事務所、2,500社超で導入されており、日本で生まれた技術が海外で磨かれたうえで“逆輸入”される形で国内展開が始まった点も注目されています。
目次Outline
会計業務の「手作業」をどこまで減らせるのか
会計現場では、クラウド会計ソフトの普及が進んでも、証憑の読み取りや勘定科目の判断、仕訳の作成はなお手作業が多く残っています。OCRで文字を読めても、結局は人が確認・修正する必要があるケースは少なくありません。
tofuはその「会計ソフトの手前」にある工程を自動化するのが特徴です。AIが証憑の情報だけでなく、過去仕訳や利用者ごとのルールも踏まえて仕訳案を提案し、修正や承認を重ねるほど精度が向上していきます。
AI-OCRではなく「AI自動記帳」という新しい考え方
tofuの大きなポイントは、単なるAI-OCRではないことです。日付や金額を読み取るだけでなく、どの勘定科目に入れるべきかまでAIが判断します。さらに、自己学習型の仕組みによって、使い続けるほど事務所ごとの運用に合わせて賢くなる設計です。
手書き書類や200以上の言語にも対応しているため、外資系企業や多国籍取引がある事務所でも活用しやすいのが魅力です。海外の導入事例では、記帳業務を最大70％削減できたケースや、生産性が3〜6倍に向上した例も紹介されています。
日本向けの制度対応も完了
日本市場への本格参入にあたり、tofuは国内の会計基準や税務実務に合わせた機能整備を進めています。セブンセンス税理士法人の監修のもと、次のような対応が完了しています。
- 複式簿記への対応
- インボイス制度への対応（T番号自動読取、税率区分8%/10%の判別）
- freee・マネーフォワード・弥生会計向けCSV仕様に準拠した仕訳データ出力
- 電子帳簿保存法（電子取引データ）への対応
- 日本語の画面・ヘルプページ対応
すでにfreee会計、マネーフォワード クラウド会計とのAPI連携も始まっており、既存ユーザーは初期設定を簡単に済ませて利用を開始できます。
導入メリットは「時間削減」と「受託拡大」
会計事務所にとって、記帳業務の負担が減ることは単なる時短以上の意味があります。3〜4時間かかっていた作業が30〜60分で終わるようになれば、より多くの顧客を受け入れられるようになり、専門業務に割ける時間も増えます。
人手不足が課題となるなかで、単純作業をAIに任せることは現実的な解決策のひとつです。tofuの狙いも、会計士や税理士を置き換えることではなく、本来の専門性を発揮できる時間を増やすことにあります。
料金やアーリーエントリーの内容
サービスは月額15,000円からで、証憑単位課金のため、ユーザー数や事業所数に左右されにくいのも特徴です。初期費用は無料で、年間契約、支払いはクレジットカードに対応しています。
また、2026年11月末までの申込を対象としたアーリーエントリープログラムも実施されます。特別価格での提供に加え、開発情報の優先案内やユーザー交流会への招待などが用意されています。日本市場での展開を一緒に育てたい事務所には、魅力的な内容といえるでしょう。
今後の会計DXの流れを占う存在に
tofuは、海外で実績を積んだAI技術を日本の制度に合わせて最適化したサービスです。会計ソフトそのものを置き換えるのではなく、入力前の手間を減らすという発想は、これからの会計DXを考えるうえで重要な視点になりそうです。
記帳作業の効率化、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応、そして自己学習型AIによる精度向上。こうした要素がそろったtofuは、会計事務所や経理部門の働き方を変える可能性を持つサービスとして、今後の動向が注目されます。
参考記事
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この記事を書いた人Wrote this article
sorein 教育×ITフリーランス / 女性
小〜高校教員として勤務し、製造業の社内SEを経験して教育×ITフリーランスになったsoreinです！教員免許や基本情報技術者、応用情報技術者、DBスペシャリストの資格を取得しています！ITニュースや技術書を読むのは趣味みたいになっています。
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